経理パートナーズコラム

以前より、社会保険分野で「マイナンバーによる届出・申請」が開始されていますが、平成30年5月以降、雇用保険手続きの際にもマイナンバーの記載が必須となりました。
こちらは、年金事務所の、

・基礎年金番号かマイナンバーのいずれかを記載
・住民票住所とマイナンバーが紐づけられる

という、”ご協力をお願いします”というようなニュアンスではなく、 マイナンバーの提出は「義務」となっており、少し強めの文章という印象を受けました。実際、４月に雇用保険喪得のご担当者に伺ったところ、 「５月からは、マイナンバーの記載のないものに関しては受け付けられない可能性がある」と言われています。

マイナンバーを提出することに抵抗感を持つ方もいらっしゃるとは存じますが、 税や保険、年金の行政手続きのみに使用するという目的をご理解いただき、 労務に携わる担当者としては、円滑に手続きが行われるよう正しく把握していきたいと思います。